観光庁予算案、旅客税計上で666億円 うち他省庁執行分が252億円

  • 2019年1月5日

 政府は12月21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。観光庁予算は、18年度当初予算比142%増の665億9600万円となった。大幅な増額は、1月7日から徴収が始まる国際観光旅客税を充当した予算485億円を一括計上したため。国際観光旅客税の充当予算のうち他の省庁に移し替えて執行される分を除くと、観光庁が19年度に一般財源と国際観光旅客税財源で執行する予算は、同67%増の414億4200万円となる。

 国際観光旅客税を財源とする予算は、18年度に3カ月分(19年1~3月)として60億円が計上されているが、年度を通じた計上は19年度が初めて。

 19年度の国際観光旅客税の財源は、総額として500億円を計上しているが、このうち15億円は、皇室の美術品などを展示する三の丸尚蔵館の整備に充てられる。観光振興に資する使途ではあるが、宮内庁の皇室費に当たるため、観光庁予算とは別枠に計上された。

 国際観光旅客税を充当する予算のうち、観光庁分が233億4600万円、他省庁分が251億5400万円。他省庁分の内訳は、出入国管理と税関の環境整備として法務省に70億6300万円、財務省に30億1100万円、インバウンドのための文化財、国立公園の環境整備として文化庁に100億円、環境省に50億8千万円。

 一般財源と国際観光旅客税財源を合わせた観光庁の執行予算の主な項目は、戦略的な訪日プロモーション90億4900万円▽ICTの活用などによる先進的訪日プロモーション51億4900万円▽訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策54億7400万円▽地域の観光戦略推進の核となるDMOの改革22億9600万円―など。

 この他に東日本大震災復興特別会計による東北観光復興枠で観光庁が執行する予算として、18年度当初予算比1%減の45億1千万円が計上された。内訳は、東北観光復興対策交付金に32億900万円、福島県における観光関連復興支援事業に3億円など。

2次補正予算案に観光事業費5.7億円

 18年度第2次補正予算案が12月21日に決定した。観光庁予算では、災害時のインバウンド対応で交通事業者などによるスマートフォン充電設備の整備を支援する緊急対策に3億円、宿泊施設を補助対象としたバリアフリー化促進事業に2億7千万円が計上された。

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