観光庁の12年度予算案では、インバウンド回復の目玉事業として要求した「フライ・トゥ・ジャパン」事業（要求額11億8600万円）の予算計上が認められなかった。世界から外国人1万人を日本に招待しクチコミで情報を発信してもらう事業だったが、財政当局からは個人の旅費を負担することに難色が示され、実施が見送りとなった。
同事業は日本観光に対する安心、安全のイメージを回復させるのが目的だった。外国人は訪日旅行者の発信する情報を信頼する傾向が強いことから、旅行計画を審査した上で往復航空券を提供し、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などによる情報発信を期待していた。
予算計上の見送りについて、観光庁は「事業の重要性は財政当局にも認められたが、予算の編成上、国の予算を個人の旅費に充てるのは難しいと指摘された」と説明。同事業は実施できないが、需要回復に向けた情報発信にはビジット・ジャパン事業のほか、新規に認められた東北・北関東インバウンド再生緊急対策事業を活用していく。
フライ・トゥ・ジャパン事業は、観光庁が概算要求に盛り込んで以降、海外のメディアに取り上げられるなど注目を集めていた事業だった。観光庁では、事業が実施されないことを日本政府観光局（JNTO）の海外向けウェブサイトなどを通じて告知している。
