観光庁は８月２９日、２０１８年度予算の概算要求の内容を公表した。要求額は１７年度当初予算比１７％増の２４７億２千万円。特別会計の東北の観光復興予算との合計額を同１６％増の２９８億円とした。また、観光施策の追加的な財源の確保に向け、出入国に際して旅行者から税や手数料を徴収している諸外国の事例などを参考に検討を進めることを盛り込んだ。
主な項目の要求額は、欧米豪からの誘客強化などに取り組む訪日プロモーションに１１１億８千万円、宿泊施設や観光地のインバウンド対応を後押しする受け入れ環境整備緊急対策事業に８８億１千万円、ＤＭＯ（観光地域マネジメント／マーケティング組織）の取り組みを広域的に支援する新規事業に２０億９千万円など。
サービス業などの生産性向上、人材育成への投資をはじめ、政府が重要課題とする分野で予算要求できる特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」では、宿泊施設を核とした地域の活性化促進事業に２億円を求めた。宿泊施設の生産性向上などをテーマにモデル事業を実施する。
東北の観光復興予算の要求額は、同１１％増の５０億９千万円。東北の自治体を支援する観光復興対策交付金に３７億９千万円、加えて福島県の早期の観光復興を支援する事業に３億円など。
観光施策の追加的な財源確保に関しては、「受益と負担の適正なあり方や訪日旅行需要への影響を勘案しつつ、諸外国の取り組みも参考に検討を行う」と検討事項に掲げた。財源確保の手法は今後検討する。導入時期の目標は明示していない。
