観光庁は、若者や大都市圏の住民などに特定の地域を反復・継続して訪れてもらい、地域の交流・関係人口を拡大させる「第2のふるさとづくりプロジェクト」に取り組んでいる。推進の具体策を検討してきた有識者会議が中間報告をまとめた。暮らすように滞在できる宿泊サービス、地域との関わりを育む体験、往来や滞在中の交通手段など、滞在・移動環境の整備を課題に挙げた。動機付けの工夫に加え、宿泊や交通のサブスク化（定額サービス化）も有効な手段の一つと提言した。
「第2のふるさとプロジェクト」は、昨年10月に開始。コロナ禍や働き方改革を背景に、混雑を避け、自然に触れ、地域に関わりたいといった思いを持つ人が少なくないことを踏まえ、観光庁は、「何度も地域に通う旅、帰る旅」として新たな交流市場の創出を目指している。
観光庁が設置した有識者会議（座長・矢ケ崎紀子東京女子大教授）は、これまで3回の会議を経て、交流・関係人口の創出に向けた仮説として中間報告を取りまとめた。中間報告を基に、今年度末までに市場規模などを調査。来年度には、複数の地域でモデル事業を実施する。
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