観光庁は、官民が連携して実施するビジット・ジャパン（訪日旅行促進）事業に関し、民間企業から寄せられた事業のアイデアの中から10件を今年度中に実施する。「和食」を海外にPRする事業、イスラム圏に向けてハラルに対応した宿泊施設を紹介する事業などを具体化する。
民間企業の持つネットワークやブランド、ノウハウを活用して訪日旅行者の誘致に生かそうと、事業のアイデアを今年2月に民間企業から募集したところ、181件の応募があった。
採用した主な事業案は次の通り。
・多数の国で放映されている国際的なチャンネルを活用するとともに、世界的に有名な日本食の料理人と連携し、無形文化遺産「和食」を中心に映像を活用して日本の魅力を発信する事業
・イスラム圏に向けた日本のハラル対応施設（ホテル、レストラン、観光地など）の紹介番組の制作と、当該映像の自由な使用を認めることによる多面的な情報発信
・多くの業種の日系企業が連携し、各企業のブランド力を結集して集中的に行う訪日旅行促進イベント・キャンペーン
・訪日外国人向け免税制度改正を契機とし、日系企業の海外ネットワークを活用した免税PRと、キャンペーン等によるショッピングツーリズムの促進事業
