観光庁は４日、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の給付金に関する不適切な申請・受給に関与した疑いで、第１種旅行業の旅工房とトラベル・スタンダード・ジャパンの２社の調査を進めていることを明らかにした。事案の詳細や申請・受給額の規模は調査中として公表しなかったが、宿泊の実体がない申請などについて調査している。
観光事業者によるＧｏ Ｔｏトラベルの不正受給事案は、ホテル運営会社のＪＨＡＴ、エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の子会社であるジャパンホリデートラベル、ミキ・ツーリストを巡る事案に続いて発覚した。
観光庁は、旅工房とトラベル・スタンダード・ジャパンの事案はそれぞれ別々としている。ＪＨＡＴとＨＩＳ子会社が絡む事案との関連については、「ＨＩＳの協力による調査の中で明らかになってきた事実を加味した上で２社が不適切な事案に関与していると判断した。ＨＩＳの調査が関連していることは確かだが、現時点ではそれ以上言えない」としている。
観光庁はいずれの事案についても、刑事告訴を視野に入れつつ、捜査機関と連携し、引き続き必要な調査を進めていく方針。
また、今後開始される予定の新たなＧｏ Ｔｏトラベル事業への参画について観光庁は、すでにＪＨＡＴ、ジャパンホリデートラベル、ミキ・ツーリストの３社の参加停止を発表しているが、ＨＩＳについては、「ＨＩＳ自身が不正な申請、受給をしたという立場ではない」として参加停止にしないことを明らかにした。
