観光庁、観光立国推進基本計画を改定へ 

  • 2016年11月14日

 観光庁は、観光立国推進基本法の規定に基づき策定されている観光立国推進基本計画を改定する。現計画の対象期間が2016年度末までのため、新しい計画を策定し、16年度中の閣議決定を目指す。これまで基本計画の計画期間は5カ年だったが、東京オリンピック・パラリンピックの開催などを踏まえ、17~20年度の4カ年の計画として策定する方針だ。

 観光施策の基本方針や目標を定める観光立国推進基本計画は、観光基本法を全面的に改正して成立した観光立国推進基本法の施行(07年1月)に伴い、5カ年計画として07年6月に初めて策定され、12年3月に現計画に改訂された。現計画の策定後には政権交代があるなど、観光施策をめぐる状況も大きく変化している。

 政府の観光施策の中長期の指針としては、増加する訪日外国人旅行者への対応を急ぐために16年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」があり、基本計画の改定にもその施策との整合性が図られるとみられる。観光ビジョンでは、20年の訪日外国人旅行者数4千万人などの目標が掲げられている。

 基本計画の改定に向けて観光庁は10月27日、有識者を委員とする諮問機関、交通政策審議会観光分科会の会合を開いた。観光庁の田村明比古長官は委員に対し、「インバウンドは急速に観光客数が増えた。わが国の社会、経済の発展に重要な分野であるとして、政権では『明日の日本を支える観光ビジョン』を策定した。そうした状況を踏まえ、改訂へのご意見を賜りたい」と述べた。

 諮問を受けた同観光分科会では、現計画の目標の達成状況、観光の現状などを分析しながら改定案について議論。3月に答申を行う予定。2月ごろには改訂案がパブリックコメント(意見公募)にかけられる。

 同観光分科会の竹内健蔵分科会長(東京女子大学現代教養学部国際社会学科教授)は、訪日外国人の消費拡大、日本人の国内旅行の活性化、観光を担う人材の育成などの課題に触れた上で「20年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が大きなマイル・ストーンになる。ここを目標としてより良い計画を策定したい」とあいさつした。

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