観光庁は9月25日、「被災観光地の誘客多角化・収益力事業」で支援する観光地域の公募を始めた。2020年度に災害救助法が適用された地域が対象。被災した宿泊施設が参画する地域一体の取り組みなどを後押しする。公募期間は16日まで。
コロナ禍に加えて、豪雨などの災害で被害を受けた観光地の復興につなげる。戦略策定、ツアー造成、共同プロモーションなどに関し、専門家の派遣費用を含めた経費を国費で支援する。
被災観光地1カ所当たりの支援上限額は、原則として2千万円程度。地域と連携した個別事業者の取り組みの場合は、500万円が上限。支援額は選定件数や提案内容によって決める。
観光庁のホームページに公募要領や申請書が掲載されている。
