観光庁は18日、東日本大震災、原発事故を踏まえ、福島県が実施する観光復興事業に対して補助金の交付を決定した。国内外に向けた風評被害対策、周遊観光の魅力づくりなどの事業を支援する。
復興関係予算として2013年度予算に計上されていた事業で、国の補助は総事業費の8割に当たる2億8300万円。福島県からの申請を受けて、補助金の交付を決定した。
国内向けでは、風評の払拭に向けたイベントのプロモーションや周遊観光の促進キャンペーン、旅行会社の商品造成の支援に関する事業を支援。海外向けでは、東アジアや東南アジアへの情報発信を後押しする。
教育旅行の回復に向けた事業も補助対象で、モデルコースや合宿メニューの造成を支援する。