観光庁は3月26日、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業が再開するまでの期間、都道府県がそれぞれに取り組む観光需要喚起策を支援すると発表した。新型コロナウイルスの感染状況が国の基準でステージⅡ相当以下の都道府県が対象。旅行・宿泊代金の割引、土産店や飲食店で使えるクーポンの費用を国が支援。予算規模は約3千億円で、国が都道府県に補助金を交付する。
制度設計は都道府県に任せる。ただ、県民による県内旅行というように、居住地と同一都道府県内での旅行が支援対象。国は宿泊旅行の場合、1人泊当たり5千円、代金の50％を上限に支援する。日帰り旅行の場合は1人当たり5千円、代金の50％を上限とする。
旅行期間中に土産店、飲食店、交通機関など地域の幅広い産業で使えるクーポン券を発行する場合には、宿泊旅行で1人泊当たり2千円、日帰り旅行で1人当たり2千円を上限に追加支援する。
国の支援策を活用して事業を実施するかどうかは都道府県の判断。4月1日以降、準備が整った都道府県から順次開始できることとする。当面、5月31日宿泊分（6月1日チェックアウト分）までを支援期間とする。
都道府県への財政支援を決めた理由について赤羽一嘉国土交通相は3月26日の会見で、「地域の経済と雇用への不安が高まっていることを受け、すでに27の県で独自に宿泊割引などの観光需要の喚起策が講じられている。多くの知事から、こうした県独自の取り組みに対して国も強力な財政支援を行ってほしいとの要請をいただいていた」と説明した。
他方で、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業について赤羽国交相は「全国規模での移動を前提とするＧｏ Ｔｏトラベル事業の再開は、当面難しいものと考えており、感染状況などが落ち着いた段階で改めて発表したい」と述べた。
