観光庁、環境配慮型の補助事業で公募 宿泊施設の省エネ対策を支援

  • 2022年6月16日

 観光庁は3日、新型コロナや原油価格高騰などの危機に対し、強靱(きょうじん)で持続可能な観光を実現するため、「環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業」の公募を始めた。「宿泊施設・観光施設等における感染対策・省エネ対策の促進」の募集を始めるなど、公募は4種類を用意し、応募者は複数の応募が可能。観光事業者などに対し、感染対策をしながら、地域が連携して実施する環境に配慮した持続可能な観光の推進を図る取り組みを支援する。

 公募は、(1)感染対策・環境に配慮した旅行の促進(2)宿泊施設・観光施設等における感染対策・省エネ対策の促進(3)地域が連携して実施する誘客・周遊を促すための仕掛けづくり(4)地域の魅力発信の強化や周遊の促進に向けた研修―の4種。公募受付期間は、(2)が6月3日~7月29日午後5時、(3)が6月10~24日同で、(1)は6月10日、(4)は後日に詳細が発表される。

 同事業を担当する観光庁の輕部努参事官(外客受入担当)は、「本事業は、コロナ禍での原油価格高騰などに対する緊急対策の一環。感染対策と併せた施設の整備、改修による省エネ対策や、地域資源を活用した祭りでの誘客などを支援するものであり、経営の足腰強化、持続可能な地域運営につながることを期待している」と話す。

 活用が想定される取り組みの例として、「宿泊施設における省エネ型の空調やボイラーへの改修」「貸し切りバスを使用したツアーにおける密集を避けるための使用バス台数の追加」「コロナ禍の中で2年連続中止となっていた祭りなどの開催」などを挙げる。

 4種の事業内容については次の通り。

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