観光庁は16日、2021年度の訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業として補助金を交付する「地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業」の公募を開始した。締め切りは10月29日だが、原則として応募した月の翌月末をめどに審査結果を伝える。
コロナ禍からの観光需要の回復に向けた「反転攻勢」のために地域の観光基盤を整備する。補助対象者は、地方公共団体、民間事業者や観光協会、航空旅客ターミナル施設を設置・管理する団体、空港・港湾管理に関連する協議会など。
補助対象のメニューは、（1）外国人観光案内所の整備・改良（2）観光拠点情報・交流施設の整備・改良（3）観光スポットの段差の解消（4）公衆トイレの洋式化や機能向上（5）非接触式キャッシュレス決済環境の整備（6）混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示（7）観光案内所における非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の整備（8）観光施設などにおける感染症対策機器の整備。
補助率は、（1）～（6）が補助対象経費の3分の1以内、（7）～（8）は補助対象経費の2分の1以内。補助対象のメニューによって応募に関して地域要件がある。
観光庁のホームページに交付要綱や応募要領などが掲載されている。
