まず自治体・DMO型
観光庁は9日、宿泊施設や観光施設の改修などを支援する「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」で、補助金交付などの前提となる「観光拠点再生計画」の募集を始めた。募集を開始したのは、自治体やＤＭＯが計画策定を担う「自治体・ＤＭＯ型」。募集期間は5月10日まで。宿泊施設や観光施設などが連携して計画策定主体となる「事業者連携型」は5月下旬以降に募集を始める予定。
自治体やＤＭＯが、地域の入り込み客数や旅行消費額などの目標を設定し、その達成に必要な事業を盛り込んだ観光拠点再生計画を策定する。国から計画の採択を受けた後、補助事業を具体化し、個別に補助金交付の申請を行う。補助上限は1地域当たり3～5億円。採択件数は50件程度の予定。
自治体・ＤＭＯ型の観光拠点再生計画の記載項目は、地域の範囲、計画全体のコンセプトや目標、参加事業者、地域の課題解決や目標達成のために実施する補助対象事業の内容など。申請された計画の採択の可否は、5月下旬から6月上旬に通知する予定。
申請された計画は、有識者で構成する委員会の審査を経て採択を判断する。評価項目は、（1）自治体の支援、国による別の補助事業の成果などを踏まえ、相乗効果や高い目標への挑戦が期待できること（2）宿泊施設の改修以外の意欲的、先進的な取り組みが計画に盛り込まれ、地域全体で一体となった取り組みが期待できること（3）金融機関の支援が得られ、ポスト・コロナを見据えた事業再編に踏み込んだ取り組みであること―など。
補助対象の事業は、宿泊施設の高付加価値化改修（補助率2分の1、上限2千万円）▽土産物店、飲食店など観光施設の改修（補助率2分の1、上限500万円）▽跡地の観光利用を前提とした廃屋の撤去（補助率2分の1、上限1億円）▽公的施設の観光目的での利活用のための民間活力の導入（補助率2分の1、上限2千万円）―など。
別途計画を募集する事業者連携型は、宿泊施設を中心に地域内の土産店や飲食店、交通事業者など5社以上の事業者が連携して観光拠点再生計画を策定。国による計画採択、個別の補助金交付申請の流れは「自治体・ＤＭＯ型」と同じ。補助上限は1億円を想定。採択件数は50件程度を予定している。
