観光庁は6日、「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした旅行サービスの提供促進に向けた実証調査」の公募を開始した。宿泊施設とその周辺地域の再生・高付加価値化を目的に、宿泊事業者が中心となって提供する新サービスの開発、販売の実証を支援する。支援額は上限が1件当たり500万円。15件程度を選定する予定。応募締め切りは8月5日。
募集するのは、宿泊事業者が核となり、地域、旅行業者、コンテンツ事業者などと連携した新たなビジネス手法を活用した新サービス。地域貢献、複数の事業者間の連携、協業が必須の要件。例えば、地域事業者と連携した体験価値を高める地域内の周遊、学び体験▽他の宿泊施設では体験できない唯一無二な宿泊サービスの提供▽体験型コンテンツやサブカルチャーなどを通じた特定のターゲットに対するハンドメイドな新サービスの提供―など。
支援対象は、新サービスの造成における経費で、会場費、リース費、出演費、コンテンツ使用費、交通・宿泊費、車両関係費、感染症対策関係費など。宿泊施設のハードの改修などは対象外。
