観光庁は２０日、宿泊施設を対象に補助金を交付するインバウンド対応支援事業の２０１６年度補正予算分の支援先の募集を開始した。同事業は１５年度補正予算、１６年度当初予算での実施に続く第３弾。館内や客室の公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ―Ｆｉ）の整備、トイレの洋式化などを支援する。応募締め切りは２月１７日。
地域の旅館・ホテルなど５事業者以上で協議会を設立し、外国人宿泊者数や稼働率の目標などを定めた「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定して申請。１事業者当たり経費の２分の１（上限額１００万円）を支援する。
補助対象の事業は、公衆無線ＬＡＮの整備やトイレの洋式化のほか、自社サイトの多言語化、テレビの国際放送設備の整備、館内・客室の案内表示の多言語化、客室の和洋室化など。必要書類を作成して観光庁に提出。審査の上で交付先を決定する。
１５年度補正予算、１６年度当初予算を活用した同様の事業では、全国の約１９００事業者を支援している。
