観光庁は、観光立国推進基本法に基づく観光立国推進基本計画について、コロナ禍の影響を踏まえ、新たな計画の策定を先送りする。蒲生篤実長官が19日の会見で明らかにした。現計画は2020年度末（21年3月末）までが計画期間だった。当面の情勢が見通せないことから、21年中の策定も難しいとみられる。
基本計画の改定は、有識者で構成する交通政策審議会観光分科会での議論を経て決定する。分科会では改定を議論したが、先行きが不透明な現状で、中長期的な計画を策定することは困難との意見が出ていたという。
蒲生長官は「法定計画には、期限を超えて策定が遅れた例がないわけではない。昨年春から分科会を開いて意見を聞いてきたが、コロナ下において実効性のある計画をつくり得るのか、まずは目の前の観光をどうするかではないのかなど、いろいろな意見があった。今、急いで計画をつくることには、慎重な考えを持っている」と述べた。
基本計画は、06年12月の観光立国推進基本法の成立に伴い、07～11年度を期間とする計画が初めて策定された。続いて12～16年度の計画を策定。従来は5カ年を計画期間としてきたが、現計画は東京オリンピック・パラリンピックなどの節目を考慮して17～20年度の4カ年が計画期間だった。現計画では、訪日外国人旅行者数4千万人などの目標を掲げていた。
