観光庁は6日、地域の観光人材のインバウンド対応能力の強化を目的とした講師派遣事業を実施する15地域を決定した。経営力向上や生産性向上といった業務改善能力などを備えた人材を各地域に育成する。
観光分野の専門家などを講師に研修を実施。コロナ禍からの国内旅行、訪日旅行の需要回復、消費拡大に向け、地域観光を担うリーダーなどを育成することで観光サービスの質を向上させる。
事業の実施地域は次の通り。
秋田県北秋田郡（ＮＰＯこあに食農観応援隊）▽山形県東村山郡（ＮＰＯ法人黒塀の里山保存会）▽山形県山形市（やまがた未来共創塾）▽福島県北塩原村・猪苗代町・磐梯町▽福島県河沼郡（会津坂下町観光物産協会）▽福島県いわき市▽群馬県吾妻郡（中之条町観光協会）▽群馬県富岡市（富岡市観光協会）▽埼玉県秩父郡（長瀞町観光協会）▽岐阜県高山市（奥飛騨外客誘致協議会）▽京都府与謝郡（与謝野町役場）▽三重県多気郡（明和観光商社）▽熊本県八代市（ＤＭＯやつしろ）▽宮崎県児湯郡（西米良村観光協会）▽鹿児島県鹿屋市（おおすみ観光未来会議）
