観光庁は6日、地域による着地型旅行のビジネスなどを後押しする「観光地ビジネス創出の総合支援」事業の公募を開始した。着地型旅行などを造成、販売する観光ビジネスが、自主財源の不足などから継続的な取り組みにならないことなどを問題視。観光地域づくりなどに精通した専門家などの派遣を通じて、地域に自立的な観光ビジネスを根付かせるのが狙い。
今年度の補正予算を財源に見込んだ事業で、40件程度を採択する予定。国費による支援額は1件に付き上限700万円。公募の締め切りは2月7日。
応募できる提案者の要件は、観光協会などの団体や自治体などを構成員とする協議会など。採択要件は、2012年度補正予算に基づく「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業」で選ばれた78地域で実施されたモニターツアーの成果を生かした取り組み。当該地域のほか、隣接・周辺地域などがその成果を生かす場合なども該当する。
応募にあたっては、観光地域づくりの主体となる団体を特定し、その団体の自主財源確保のための事業計画を策定することなども要件となる。
国費による支援の対象となるのは、専門家の派遣、観光ビジネスに関する勉強会、現状分析に必要な調査などにかかる費用。
問い合わせは、国土交通省の地方運輸局など
