観光庁は3月23日、「ＤＸの推進による観光・地域経済活性化実証事業」の公募を開始した。地域内や事業者間のデータ・システム連携、オンライン配信やコミュニケーションの新技術導入による誘客、ＸＲ（仮想現実技術）や5Ｇを活用したコンテンツの造成による現地体験の付加価値化など、デジタル技術を活用した実証事業に取り組む地域を募集する。公募締め切りは4月25日まで。
応募は、企業、大学、自治体、ＤＭＯなどで構成するコンソーシアム（協議会など）を基本とする。
国費による支援は、1事業当たり平均4千万円、上限額は1億円を想定。目安は、地域規模が広域の場合、デジタル技術の難易度によって4千万円～1億円程度。地域規模が狭域の場合は3千万円～6千万円程度。支援額は、採択件数なども踏まえて調整する。
デジタル技術を活用し、地域関係者が一体となった観光地経営の改善につながるモデルを構築するため、観光地として、（1）売り上げ増加（2）コストの削減（3）再来訪率向上（リピート化）―による好循環な収益構造の実現を目指す実証事業の提案を求める。
公募要領などは、観光庁のホームページに掲載されている。採択案件は、5月ごろに開催予定の有識者などでつくる委員会を経て選定される。
