観光庁は、新型インフルエンザの流行が、観光分野に大きな風評被害を引き起こしたことを教訓に、危機管理のマニュアル作成に着手した。年内にも取りまとめる。日本国内の混乱はアジア諸国でも大きく報じられ、訪日外客の減少につながったことから、海外に対する情報発信を含めて対処指針を策定する。
観光庁の本保長官は「観光分野でのリスクマネジメントは十分ではない。新型インフルエンザは秋にも感染拡大の可能性が指摘されていることから、中間報告を早期に公表することも念頭に作成作業を進める」との考えを示している。
マニュアルは、感染症への風評対策などを中心に、政府や地方自治体、産業界の情報発信のあり方、各層が連携した迅速な対応の指針となるような内容にする。過去のSARS(重症急性呼吸器症候群)の発生時の事例なども検証する。
