シンボルマークの使用開始セレモニー（東京・秋葉原）
免税店の統一のシンボルマークの使用が1月31日に始まった。店舗からの申請に対して観光庁が使用を承認する制度。シンボルマークの掲示により、免税店の認知度向上、ブランド化を目指す。観光庁は、今年10月に免税対象が全品目に拡大されることを踏まえ、地方に免税店を増やす施策も推進していく。
シンボルマークの使用申請は、1月24日に郵送やファクスによる受け付けを、1月29日に専用ウェブページでの受け付けを開始した。申請は常時受け付けている。4月からは、シンボルマークを使用する免税店を日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトなどを通じて国内外にPRする。
使用が始まった1月31日は、中華圏の春節（旧正月）。訪日旅行者が増加するシーズンを迎え、東京・秋葉原では商戦に弾みをつけようと、シンボルマークの使用開始を記念したセレモニーが行われた。
セレモニーを主催した免税店事業者などで構成する輸出物品販売場等税務懇話会の阿部英行会長は「訪日外国人が年間1千万人を超え、オリンピック、パラリンピックの東京開催も控えるなど、インバウンドに追い風が吹いている。シンボルマークを掲げ、さらに買い物しやすい環境を整えていく」と語った。
セレモニーには来賓として観光庁の篠原康弘審議官、JNTOの加藤隆司理事が出席。篠原審議官は「10月からの免税品目の拡大に向けて、全国にシンボルマークを掲げた免税店を増やしたい」とあいさつした。
免税品目の拡大では、現行の対象品目が家電製品や装飾品などに限られているのに対し、10月からは食品、化粧品などすべての品目の消費税を免除。観光庁は、店舗の事務手続きの簡素化なども検討し、3月中には新制度の詳細を決定する。
現在、免税店は全国に約4千軒あるが、東京や大阪など都市部に集中。観光庁は、地域の特産品などの訪日外国人の消費を拡大するため、地方に免税店を増やしたい考え。新制度の詳細を決定した後、免税店の開設許可に関する相談窓口を国土交通省の各地方運輸局に設置する。
シンボルマークの使用開始セレモニー（東京・秋葉原）
