観光庁、人材確保・育成を支援 DMOや旅館組合対象にモデル地域を公募

  • 2022年9月1日

 観光庁は、観光産業における人材確保・育成に関して、コロナ禍による離職者の増加も踏まえてモデル事業を実施する。多様な人材にとって働きやすい環境づくり、スタッフの経営スキルの向上などに取り組むモデル地域の公募を8月18日に開始した。500万円を上限に事業経費を国が支援。4地域程度を選定する予定。応募の締め切りは9月7日。

 事業名は「ポストコロナ時代を支える観光人材の確保・育成に関する業務」。モデル地域の公募に申請できるのは、自治体、DMO、観光協会、旅館組合など。

 支援対象となる「人材確保」事業の事例は、ITなどのバック部門における人材派遣会社などを活用した都市部IT人材や退職した専門人材の登用▽兼業・副業といった新たな雇用形態の活用▽未経験者も働きやすい環境の整備▽デジタルマーケティングなどの新たな業務の導入の円滑化―など。

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