観光庁、人材の採用 定着へモデル事業 

  • 2021年4月21日

湯田中渋など4地域で

 観光庁は6日、2021年度「地域における観光産業の実務人材確保・育成事業」を実施するモデル地域4カ所を発表した。20年度から継続しての実施となる黒川温泉(熊本県)、蓼科エリア(長野県)、湯田川温泉(山形県)と、新規の湯田中渋温泉郷(長野県)の4地域を選定。人材の確保を課題としている地域の複数の旅館やホテルが連携し、女性や就職氷河期世代をはじめとする人材の採用や定着につながる事業に取り組む。

女性や就職氷河期世代に着目

 昨年度の実証事業で採用サイトの開設などに取り組んだ黒川温泉観光旅館協同組合は、旅館従業員の約7割を占める女性人材の採用や定着がテーマ。女性従業員が働きやすい職場環境づくり、サービススタッフ(仲居)のキャリア育成制度の構築などを課題として、仲居インターンの受け入れ、短時間勤務が可能な態勢づくり、女性従業員にとっての職場環境をテーマにした経営者向けの研修会の開催、人材採用のための広報動画の作成などに取り組む。

 蓼科観光事業者向け「女性活躍」支援策事業化協議会は、子育てと仕事が両立しやすい環境づくり、休日の託児環境の整備など、昨年度事業の内容を改善しながら、女性が活躍しやすい観光地域を目指す。観光業に従事している女性を講師に、子育て中の女性などが観光業を体験できるプログラムを実施するほか、土・日曜、祝日に子どもたちを預けることができる「子育てシェア拠点」を開設する。

 湯田川温泉観光協会は、温泉街の魅力発信を通じた就職氷河期世代の採用に取り組む。昨年度の事業で開設したSNSのファンコミュニティを拡大し、採用する人材の多様化につなげる。地域で働く魅力の情報発信に加えて、新しい商品の開発やイベントの開催を通じて専門人材の継続的な雇用も模索する。地域内での兼業も試行し、人材の定着につなげる。

 湯田中渋温泉郷人材開発協議会は、各旅館で不足している管理職層を外部、内部から育成することを課題として、就職氷河期世代に着目した人材育成に取り組む。採用のためのウェブサイトやプロモーション動画を作成。大学と連携したリカレント教育(社会人などの学び直し)と、企業内教育を組み合わせた人材育成を推進する。副業を支援して人材を定着させる制度も試行する。

 観光庁では、4地域の人材確保・育成の取り組みをモデル事業として支援し、その成果をホームページなどで紹介、地域の観光産業の経営力強化、生産性向上につなげたい考えだ。

 

 
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