観光庁は3月26日、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場やターミナル駅周辺を中心に、現地調査に基づいた「バリアフリー飲食施設ガイド」を作成し、ウェブサイトで公開した。高齢者や障害者が利用しやすいよう、バリアフリー対応に取り組んでいる9都道県の飲食施設109店を掲載している。
ガイド作成のための調査は、2019年11月～20年2月にかけて障害当事者の車いすユーザーを含めた調査員2人で実施した。調査項目は、店舗の入り口、通路、テーブル、トイレ、会計方式、刻み食、点字メニュー、筆談対応、外国語メニュー、Ｗｉ―Ｆｉ環境、駐車場、アクセスルートなど。
飲食施設を紹介する各ページでは、バリアフリーやインバウンドへの対応状況をアイコンや写真で紹介している。アイコンには、「入り口段差2センチ以下」「入り口幅80センチ以上」「おかずカット」「写真メニュー」「翻訳デバイス」「ムスリム対応相談」などがある。
東京都内の飲食施設が中心だが、競技会場などがある神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、静岡県、福島県、宮城県、北海道の飲食施設も紹介されている。
