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観光庁は2月17日、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」の一次公募を開始した。同事業は地方公共団体や登録DMO、民間事業者などを対象に、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向け、住民を含む地域関係者による協議の場の設置、協議に基づく計画策定や具体的な取り組みに対する包括的な支援を実施するもの。観光庁では具体例として、手ぶら観光の整備や周遊バスの実証運行、パーク＆ライドの整備、需要の分散・標準化のための人流データ収集・分析、マナー違反防止・抑制に向けた多言語案内板などの設置、地域住民へのアンケート調査やセミナー・イベント開催などをあげている。
一次公募では「地域一体型」「実証・個別型」の2種類の応募を受け付ける。「地域一体型」は地⽅公共団体または登録DMOが中⼼となって実施する、地域の関係者による協議の場の設置、協議に基づく対策計画の策定、対策計画に基づいて実施する事業に必要な経費を補助するもの。補助率は1/2だが、申請主体が事業完了までに日本版持続可能な観光ガイドラインロゴマークを取得すれば2/3を補助する。補助上限額は8000万円で、事業により定額400万円の場合もある。
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