観光庁は4月26日、2019年度の訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業）の公募を開始した。外国人向け観光案内所の非常用電源の整備、観光地などの公衆トイレの洋式化などに補助金を交付する。応募受け付けの期間は10月31日だが、予算に達し次第終了する。
補助対象者は、地方公共団体、民間事業者、協議会など。補助対象の事業内容によって一部で補助対象者が異なる。
補助対象の主な事業は、（1）観光案内所での多言語による情報発信に関わる案内標識の整備など（2）観光案内所の非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の整備など（3）観光拠点の情報・交流施設でのＷｉ―Ｆｉ、多言語翻訳システム機器の整備など（4）多様な宗教・生活習慣に対応するための啓発事業など（5）観光地の公衆トイレの洋式化など。補助率は対象経費の3分の1以内。非常用電源装置など一部の整備費は2分の1以内とする。
観光庁のホームページに交付要綱、交付要領などを掲載。指定の応募書類を準備して地方運輸局などに提出する。
