観光庁、「登録DMO」に29団体追加

  • 2022年4月15日

 観光庁は、DMO(観光地域づくり法人)登録制度の追加登録を3月28日付で実施した。専門人材の確保などの要件を満たした「登録DMO」に木曽おんたけ観光局(長野県)など29団体を追加したほか、正式登録を目指す「候補DMO」に人吉球磨観光地域づくり協議会(熊本県)など16団体を追加登録した。

 今回の追加登録に加えて、8団体の登録を取り消したため、登録数は登録DMOが241団体、候補DMOが70団体。登録DMO、候補DMOの地域づくりに対しては、観光庁を中心に関係省庁が連携して支援する。

 主な登録要件は、(1)観光地域づくりの多様な関係者の合意形成(2)データの継続的な収集、戦略の策定、KPIの設定、PDCAサイクルの確立(3)関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組みづくり、プロモーションの実施(4)法人格の取得、責任者の明確化、データ収集・分析等の専門人材の確保(5)安定的な運営資金の確保。

 2020年4月に登録制度に関するガイドラインを改正し、登録要件を厳格化した。3年ごとに要件への合致を確認する登録法人の更新制や、候補登録後3年以内に正式登録しない場合の取り消し規定などを導入した。

 追加登録された法人などは次の通り(カッコ内は対象地域)。

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