観光庁は、ＤＭＯ（観光地域づくり法人）登録制度の追加登録を3月28日付で実施した。専門人材の確保などの要件を満たした「登録ＤＭＯ」に木曽おんたけ観光局（長野県）など29団体を追加したほか、正式登録を目指す「候補ＤＭＯ」に人吉球磨観光地域づくり協議会（熊本県）など16団体を追加登録した。
今回の追加登録に加えて、8団体の登録を取り消したため、登録数は登録ＤＭＯが241団体、候補ＤＭＯが70団体。登録ＤＭＯ、候補ＤＭＯの地域づくりに対しては、観光庁を中心に関係省庁が連携して支援する。
主な登録要件は、（1）観光地域づくりの多様な関係者の合意形成（2）データの継続的な収集、戦略の策定、ＫＰＩの設定、ＰＤＣＡサイクルの確立（3）関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組みづくり、プロモーションの実施（4）法人格の取得、責任者の明確化、データ収集・分析等の専門人材の確保（5）安定的な運営資金の確保。
2020年4月に登録制度に関するガイドラインを改正し、登録要件を厳格化した。3年ごとに要件への合致を確認する登録法人の更新制や、候補登録後3年以内に正式登録しない場合の取り消し規定などを導入した。
追加登録された法人などは次の通り（カッコ内は対象地域）。
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