観光庁は、アフターコロナを見据えて、宿泊業、旅行業が抱える課題の解決策を探ろうと、新たな有識者会議を立ち上げ、11月25日に初会合を開催した。宿泊業、旅行業は、地域活性化をけん引する中核的な産業でありながら、コロナ禍で厳しい経営環境を強いられているほか、以前から生産性の向上やビジネスモデルの転換などの必要性が指摘されている。初会合では、委員を務める観光関連団体の代表などが意見交換し、産業の強化に向けた課題を提起した。
有識者会議の名称は、「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」。委員は、観光関連の団体や企業、自治体、大学、政府系金融機関の代表など17人。検討会の下に宿泊業と旅行業の作業部会をそれぞれに設置した。来年2月をめどに報告書の骨子をまとめ、観光立国推進基本計画の改定にも反映させる。最終報告は来年夏ごろにまとめる。
座長に選出された山内弘隆一橋大学名誉教授は「地域経済の回復に向けては、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の再開などを追い風に、需要が落ち込んだ観光の復興を後押しすることが重要だ。復興においては、先を見据えた持続可能性ということが大事になってくる。持続性のある発展の礎をいかに築いていくか議論したい」とあいさつした。
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