自民党の観光特別委員会（愛知和男委員長）と観光基本法改正プロジェクトチーム（ＰＴ、藤野公孝座長）は１５日、観光基本法改正案の骨子をまとめた。名称を「観光立国基本法」（仮称）とし、観光を「国家戦略」と位置づけた。立国実現のため、政府による「推進基本計画」の作成を法定化したのが大きな特徴。今国会の提出を目指す。実現すれば６３年の制定以来初の抜本改正となり、観光立国へ大きな１歩を踏み出すことになる。
第37回「にっぽんの温泉100選」発表！（2023年12月18日号発表）
- 1位草津、２位下呂、３位道後
