観光地域づくりを推進する中核的事業組織、観光地域づくりプラットフォーム(PF)が全国で立ち上がりつつあるが、それらを後押しする「推進機構」がこのほど発足した。同機構は「全国各地の観光地域づくりと集客交流事業の発展に寄与する」とし、フォーラムの開催などを計画している。
正式名称は「観光地域づくりプラットフォーム推進機構」で、会長は立教大特任教授の清水慎一氏。代表理事はNPO法人ハットウ・オンパク代表理事の鶴田浩一郎氏とNPO法人グローバルキャンパス理事長で、日本観光振興協会理事も務めている大社充氏。大社氏は事務局長を兼務する。
観光地域づくりPFは着地型旅行商品を販売するため、地域内の旅行商品の提供者と市場(旅行会社や旅行者)をつなぐワンストップ窓口としての機能を担う事業体で、着地型旅行の関心の高まりもあり、徐々に増えつつある。
同機構は、(1)観光地域づくりに関する情報収集(2)PF設立、事業推進に役立つ情報提供のためのウェブサイトの運営(3)PF経営者のための勉強会や研修会の開催──などを事業目的に掲げる。
当面、年内をメドにウェブサイトを構築、来年3月には「全国観光地域づくりフォーラム」(仮称)を開催する予定だ。また、人材育成のための資格制度の導入も視野に入れている。
