観光地再生を後押し　益田信組、補助金申請支援に注力

　益田信用組合（岐阜県、鎌倉均理事長）は、観光庁による観光地再生の後押しに向けた「地域一体型補助金」の申請支援に注力している。2022年度は17社の申請があり8件を採択した。

　同補助金は、観光地として認定を受けた地域を対象に、施設改修費用の3分の2を補助するもの。同信組は、法人貸出先の約25％を宿泊・飲食業が占めており、「補助金による改修費用負担の低減によって、コロナ禍で打撃を受けた企業の資金繰りを改善できる」（担当者）と判断した。【記事提供：ニッキン】

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