和田長官（17日）
観光庁の和田浩一長官は17日の専門紙会見で、地域が一体となって宿泊施設の改修や廃屋の撤去を進める観光地の面的な再生・高付加価値化について、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の中に、基金化などの制度拡充や法整備の推進が盛り込まれたことを踏まえ、「地域、事業者におけるニーズをさらに精査し、具体化に向けて取り組んでいきたい」と意欲を示した。
政府が7日に閣議決定した「骨太の方針」の観光政策の部分には、「宿泊施設改修やデジタル実装など、観光地・観光産業の再生・高付加価値化について、基金化などの計画的・継続的な支援策が可能となるよう制度を拡充するとともに、法整備も視野に強力に推進し、また、持続可能な観光に向けた取り組みを進める」と明記された。
和田長官は「ウィズ・ポストコロナに向けては、観光地の面的な再生を図ることで、今後、回復が見込まれる国内外の観光需要を取り込んで観光地全体の活性化を図ることが大変重要だ」と指摘。実施中の「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」に対しては、事業者から、複数年度化、基金化、デジタル対応を含めた支援メニューの拡充などの要望があるとして、今後検討を具体化していく考えを示した。
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