宣言を発表する（左から）久保田、髙橋、山西、冨田、後藤、浜野の各氏
GoTo再開「コロナ一定収束の後に」
日本観光振興協会（山西健一郎会長）は1日、東京都内のホテルで記者会見し、「日本の観光再生宣言」を発表した。観光の灯を消さず、観光産業の生産性やプレゼンスの向上を図ることをうたった。また、Ｇｏ Ｔｏトラベルついては、新型コロナウイルスの感染が一定程度収まり次第、可能な地域から再開するよう求める考えを明らかにした。
会見には山西会長、副会長の冨田哲郎（ＪＲ東日本会長）、髙橋広行（ＪＴＢ会長）、後藤高志（西武ホールディングス社長）の各氏と、久保田穣理事長に加え、日本旅館協会の浜野浩二会長がリモート参加した。
宣言は、コロナ禍で日本人の国内旅行消費額は昨年5月には前年比約9割減、Ｇｏ Ｔｏトラベルなどの支援で11月に同30.5％減まで回復した宿泊者数もその後の感染拡大で再び減少、「さらに厳しい状況に陥っている」と指摘。
その上で、観光業の再生に向け、感染症予防対策の徹底や、ニューノーマル時代の新たな観光の在り方の追求、デジタル化の推進による生産性向上、幅広い業種との連携・共創などに取り組み、それに観光施策を通じて持続可能な地域社会を実現することを掲げた。
また、副会長が観光再生に向けた取り組みを明らかにした。
冨田氏は、ワーケーションや感染予防対策、分散型旅行やＭａａＳの推進などを挙げた。特にＭａａＳについては、4月から始まる東北デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）に合わせ本格導入し、6県の主要観光地でサービスを提供する方針を示した。
後藤氏はワーケーションの発展が観光復活のキーワードになると強調。髙橋氏は国内旅行の再生と国際旅行の再開が課題との認識を示した。
また、浜野氏は客室内完結型商品の開発や、旅行形態の個人化に応える施設づくりの必要性を指摘。具体的には（1）客室内露天風呂の設置（2）団体客用の部屋を2部屋から1部屋に改修（3）自動会計機の導入やオペレーションのデジタル化―などを挙げた。
宣言を発表する（左から）久保田、髙橋、山西、冨田、後藤、浜野の各氏
