観光再生宣言の狙い 日本観光振興協会 理事長 久保田 穣氏に聞く

  • 2021年3月23日

久保田理事長

幅広く意見を聴取 観光業界の総意だ

 ――「観光再生宣言」を発表した背景は。

 「昨年秋ごろから、新型コロナの感染拡大はGo Toトラベルを含めた旅行、観光そのものが原因ではないかという、業界からすれば誤った見方が当たり前のように受け止められ、年末には緊急事態宣言も出された。観光を取り巻く環境は厳しさを増しており、何か行動を起こすべき時ではないかと考え、幅広く意見を聞いて『宣言』をした」

 「地方の観光協会・連盟や主要企業などを中心に広く意見を求めた結果、宣言に落ち着いた。2月25日に理事会を開き、機関決定した上で、1日にメディアの皆さんに発表した。観光はすそ野の広い産業だが、宣言内容はそれら多くの方々の総意でもあると理解していただきたい」

 ――宣言は国民に向けてのものか。

 「観光は日本経済の基幹的産業であり、地域経済の下支えとしても大きな役割を果たしていることを理解してもらうと同時に、観光従事者も同様の認識を改めて確認してもらいたいという願いも込めている。皆がまとまって業界を盛り上げようという呼び掛けでもある」

 ――観光は物見遊山といわれ、一段下に見られた時期もあったが、まだ正当に評価されていないのだろうか。

 「皆さんの努力で社会的地域も向上してきたと思うが、『しょせんはレジャー産業、遊びではないか』と捉える人もまだまだ少なくない。Go Toトラベルで業界に厳しい目が注がれた一因もそこにあるのではないか」

 「宣言を発表したからといって認識は急には変わらないと思うが、宣言内容や添付資料は相当練って作成した。事業者の皆さんには活用していただき、いろいろな場で訴えていただきたい。会議やセミナーの会場で配っていただくのも有効だと思う」

 ――観光の各業界のトップが一堂に会し、考えを訴えることはあまりなかった。

 「それは反省点でもあり、今後は機会あるごとに観光産業としての考えを示していきたいと思う。それができるのが日観振の役割であり、皆さんの意見をとりまとめ、発信していきたい。政策提言も然りだ。同時に、社会に対していいサービスを提供できるよう、観光の質的向上も大事であり、さまざまな事業を通じて、業界に貢献したい」

 ――宣言への賛同も求めている。

 「宣言でご賛同いただける企業、自治体、団体などを募集している(「日本の観光再生宣言」にご賛同をお願いいたします | 公益社団法人 日本観光振興協会 (nihon-kankou.or.jp))。ぜひご協力いただきたい」

【聞き手・内井高弘】

久保田理事長

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