観光先進国へ決意新た 新春交流会、官房長官ら政官財500人

  • 2019年1月30日

あいさつする菅官房長官

 観光関係団体懇談会(21団体)と観光庁、日本政府観光局(JNTO)が主催する「観光立国新春交流会」が18日、東京プリンスホテルで開かれた。政官財から500人を超える出席者があり、観光先進国の実現に向け、オールジャパン体制で取り組む決意を新たにした。

 主催者を代表してあいさつした日本観光振興協会の山西健一郎会長は、「今年はラグビーワールドカップが開かれ、東京五輪・パラリンピック開催まで1年となり、スポーツツーリズムが盛り上がる年になる」との見通しを示し、「スポーツ観戦を目的に多くの外国人が訪れることで、来訪者の地方分散や地域経済・観光への波及効果が期待できる」と述べた。

 また、「観光客の満足度の向上を図り、現地における滞在時間の増加、消費拡大のためには2次交通の充実・強化や外国人旅行者に対するガイドの技術向上、心のバリアフリーの解消などが欠かせない」との認識を示した。

 自民党観光立国調査会長で幹事長代理の林幹雄氏は、昨年の訪日客が3千万人を突破したことで「20年の4千万人達成に弾みがついた」と強調。「観光は日本経済の柱。観光産業の確立に向け努力していく。皆さんのアイデア、意見をどしどし出していただきたい」と呼び掛けた。

 この日は石田真敏総務相も出席。「地方にとって観光は極めて大事な要素」と述べ、外国人を含めた旅行者が地方を訪ねる機会を作ってくれるよう要請。言葉の問題については、情報通信研究機構(NICT)が多言語音声翻訳機を開発していることから「何ら支障はない」と述べ、活用を勧めた。

 交流会終盤には菅義偉官房長官が駆けつけ、あいさつ。昨年の訪日客が3119万人と過去最高を記録したことに触れ、「5年前、20年の目標を作る時に私は4千万人といったが、役所は3千万人で勘弁してくれといった。私の主張が正しいことが証明されている」と笑いを誘った。

 その上で「4千万人は射程に入った。出国税を作り、500億円の税収があるが、観光や文化、環境(整備)に使い、世界の観光立国になるよう政府として応援する」と強調した。


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