あいさつする菅官房長官
観光関係団体懇談会（２３団体で構成）主催による「新春交流会」が２０日、東京の品川プリンスホテルで開かれた。政官財から約４５０人が出席し、観光先進国実現に向けオールジャパン体制で取り組むことを誓った。
主催者を代表してあいさつした山口範雄日観振会長は、「昨年は世界の政治や経済情勢の中で、人々は不安や不満を抱えた。今年は観光がそれらを払拭する可能性を探ること、あるいは世界の平和や繁栄において、観光が人と人、文化と文化の深い理解を育むことができるという“観光の力”を発信していく年にしても良いのではないか」と強調した。
来賓の石井啓一国土交通相は、１６年の訪日外客数が２４０４万人、旅行消費額が３兆７５００億円と過去最高を記録したことを挙げ、「今年は昨年の勢いを維持し、大きな成果を上げる年にしたい」と抱負を述べるとともに、２５年の大阪万博誘致が実現すれば、外客増の効果が期待されるとして、観光業界の協力を求めた。
山本幸三地方創生担当相はＤＭＯ（観光地域づくり推進法人）について、「財源がなければ（運営が）続かない。宿泊税をとって財源確保を図るべきだ。その場合でも、東京都のように１００～２００円では仕方はない」と述べた。
菅義偉官房長官も駆けつけ、あいさつ。ビザ緩和など観光立国実現に向けた戦略的な政策展開で効果を上げていることを強調。その上で、「２０年に（訪日外客数）４千万人を実現するには今年が正念場になる」との認識を示し、「２桁以上の成長を目指しがんばる」と語った。
