日本観光振興協会はこのほど「観光ボランティアガイド団体調査」の結果を発表した。それによると、2015年度の組織数は前年比60減の1688となった。11年度の1643から増加傾向にあったが、減少に転じた。対して、ガイド数は同2355人増の4万3966人となり、過去最高を記録した。
昨年12月〜今年1月にかけて実施した調査を基にまとめた（13年度から隔年実施）。「未回答の組織もあり、数値は一つの目安」という。1組織あたりの人数は10人以上20人未満の割合が30.7％と最も高い。
ガイド料の有無では、「有料」が37.8％、「実費負担」が22.1％で、「無料」は32.5％だった。有料の場合の料金設定の基準では「その他」（31.3％）を除けば、「ガイド1人あたり」（25.0％）の割合が最も高く、その料金は千円以上2千円未満が多い。「お客様1人あたり」（19.3％）は500円以上千円未満の料金設定の割合が多い。
訪日外国人観光客の増加に伴い、どう対応していくかが課題の一つとなっているが、「外客に対応している」と答えた組織は17.1％と2割に満たない。「対応していない」（37.2％）と「通訳が同行の場合のみ対応」（32.0％）が拮抗している。
対応言語は英語が95.6％を占めている。中国語、韓国語は2割未満にすぎない。一部、外国語表記のパンフレットやマップなどの配布、音声ガイドの貸し出しで対応している組織もあるが少ないのが実情だ。
年間の案内実績を見ると、1組織あたり千人以上3千人未満の割合が25.6％と最も高い。次いで、100人以上500人未満の21.6％。個人と団体の扱いでは「すべて団体客」「団体客の割合が高い」を合わせると49.3％に達し、「すべて個人客」「個人客の割合が高い」の27.7％を大きく上回っている。
年間収入は10万円以上50万円未満が42.1％と圧倒的に多い。500万円以上は5.6％にとどまっている。収入の主な内容は会費、ガイド収入、自治体からの補助金など。
組織を維持していく上での課題も聴いた。それによると「後継者の育成」が約8割を占め、以下「案内技術の向上」「財源」「外国人受け入れ」と続く。
