観光庁は、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備に関する補助事業の応募受け付けの期限を１２月２８日まで延長した。対象は、観光案内所、観光拠点の情報・交流施設、観光スポット周辺の公衆トイレ。地方自治体や民間事業者に対し、受け入れ態勢整備にかかる経費の３分の１以内を支援する。
事業名は、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業）」。当初の期限１０月３１日から応募受け付けの期間を延長。ただ、予算に達し次第、募集を終了する。
観光案内所への支援は、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が認定する「カテゴリーⅡ」以上の外国人向け案内所が対象。施設の整備や改良、Ｗｉ―Ｆｉの整備、スタッフの研修、ホームページの多言語化などの費用を支援する。
観光拠点の情報・交流施設への支援は、地域の観光名所などに関する各種情報や体験プログラムなどを不特定多数の観光客に提供する施設が対象。掲示物の多言語化、Ｗｉ―Ｆｉの整備、施設の整備や改良の費用、ホームページの多言語化などの経費を補助する。
公衆トイレへの支援は、外国人旅行者が毎年一定数訪れている観光スポット周辺などのトイレ設備が対象。トイレの洋式化や洋式トイレの増設などを支援する。
観光庁のホームページなどで応募要領を確認の上、地方運輸局などに提出する。
