9月29日の会合に出席した菅首相（画像・首相官邸ホームページから）
政府の観光戦略実行推進会議が9月29日に首相官邸で開かれた。2016年4月に設置された前身の会議体から数えて39回目の会合で、菅義偉内閣の発足後は初めての開催。官房長官時代に同会議の議長を務めてきた菅首相が出席し、コロナ禍から観光需要を回復させる政策プランを年末までに策定するよう観光庁を中心に関係省庁に対して指示した。
菅首相は政策プランの策定を指示した上で、「観光は観光庁だけでなく、文化施設、国立公園を含め多くの役所に関係する政策であり、その復活のためにはそれぞれの省庁が知恵を絞る必要がある。縦割りを打破し、前例にとらわれず、政府一体で取り組んでいきたい」と述べた。各省の大臣も出席し、観光施策の推進に意欲を示した。
政策プランは、観光庁が関係省庁と連携して取りまとめる予定。観光需要の回復と新型コロナウイルスの感染拡大防止を両立させた施策、インバウンドの再開を見据えた施策などが検討されるとみられる。政策プランは、年末に向けて編成される21年度予算案にも反映される見通し。
菅首相は、コロナ禍で苦境に立つ観光産業を支援する姿勢についても改めて説明。「わが国で地域を支えているのが観光業界の皆さんだ。ホテル、旅館、バス、タクシー、食材、土産店など、こうした中で約900万人の方々が働いておられる。まずはこうした方々に現状を乗り切っていただきたい」。
また、Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの推進と新型コロナの感染拡大防止の両立に関しては、「8月末までに延べ1300万人以上の方々が宿泊したが、これまでに感染が判明したのは十数人にとどまっている。引き続き感染対策をしっかり講じた上で利用していただきたい」と述べた。
観光戦略実行推進会議の前身は、「観光戦略実行推進タスクフォース」で、政府が16年3月に策定した中長期構想「明日の日本を支える観光ビジョン」の推進に向けて関係省庁の局長などで構成。官房長官だった菅氏が出席して指揮する機会が増え、18年8月に官房長官を議長に全閣僚を構成員とする現在の会議体になった。菅内閣の発足で議長には加藤勝信官房長官が就いた。菅首相が継続的に出席するかは未定。
9月29日の会合に出席した菅首相（画像・首相官邸ホームページから）
