【データ】自治体アンテナショップ実態調査 地域活性化センター

  • 2022年2月21日

コロナ禍福で飲食部門ダウン

 一般財団法人地域活性化センターはこのほど、2021年度の「自治体アンテナショップ実態調査」の結果を発表した。コロナ禍で年間売上高は減少していたが、21年3月の前年同月比では33店舗が好転。一方、飲食部門は営業時間の短縮要請などによって回復が遅れていることが分かった。

 都内にある独立型の62店舗を調査した。19年度の年間売上高は、1億円以上が37店舗あったが、20年度は29店舗に減少。コロナ禍で物販、飲食店両部門とも苦戦しているが、特に飲食については、1億円以上売り上げたのは19年度の10店舗から1店舗と大幅に減少、「大きな打撃を受けた」としている。

 年間売上高が最も多かったのは北海道の「北海道どさんこプラザ」(有楽町)だが、19年度まで「10億円以上」だったのが「7億円以上10億円未満」の売り上げとなった。これに広島県の「ひろしまブランドショップTAU」(銀座)、沖縄県の「銀座わしたショップ」(同)が、「5億円以上7億円未満」と続く。

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