
JTBは、「JTB Webマガジン」会員の自治体、DMO、観光協会を対象に「観光振興におけるDX推進の取り組みに関するアンケート」を実施し、その結果を16日発表した。情報発信に関する取り組み状況に関しては、「Webサイトの運用」が85%と最も高いことが分かった。
情報発信に関する取り組みの2位は「YouTubeの運用」66%、3位は「雑誌広告、雑誌記事の利用」60%だった。
興味関心のある取り組みでは、「TikTokの運用」と「Googleビジネスプロフィールの運用」がいずれも43%と高かった。
マーケティング調査や分析に関しては、「アンケートなどの定量調査」が67%と最も高く、以下、「Webサイト分析」が40%、「SNS分析」が36%と続く。興味関心のある取り組みでは、「Googleビジネスプロフィールの運用」が56%と最も高く、以下、「グループインタビューなどの定性調査」が47%、「SNS分析」が45%と続く。
その他の項目に関しては、「業務のデジタル化(BPR)」が39%と最も高く、次いで「顧客との関係構築(CRM)」が23%となっている。興味関心のある取り組みでは、「マーケティングオートメーション(MA)」が47%、「顧客との関係構築(CRM)」が44%、「業務管理、営業活動管理(SFA)」が40%と3項目が4割台で拮抗している。興味関心がない、または、中止した取り組みでは、「アプリ開発」が28%と高く、次いで、「マーケティングオートメーション(MA)」が23%となっている。
DX推進、デジタル推進についての課題は、「費用」が72%と最も高く、以下、「自組織・人材のITリテラシー」(57%)、「時間・人不足」(46%)と続く。
JTBは、今回の調査によって把握できた現状や課題を踏まえ、地域のニーズに寄り添い最適なソリューションを提案することで、地域と共に引き続きDX推進に取り組んでいく。