日本政策金融公庫はこのほど、全国の中小企業に脱炭素への取り組みに関する調査を行った。温室効果ガス削減につながる取り組みを現在実施している企業割合は44.9％。取り組み内容は「リサイクル」「省エネルギー」「リサイクル製品の使用」が50％以上と実施割合が高い。業種別では「飲食店・宿泊業」でリサイクルなどが50％を超えるが、ほかの業種に比べて総じて割合が低くなっている。
調査は昨年8月、従業者5人以上299人以下の中小企業にインターネットで実施。1666社から回答を得た。
温室効果ガス削減の取り組みについて、「大いに実施している」が6.2％、「ある程度実施している」が38.7％で、合計44.9％が「実施」となった。半面、「ほとんど実施していない」が55.1％と、過半数を占めた。
3年前の状況は、「実施」が41.9％（大いに実施7.2％、ある程度実施34.7％）、「ほとんど実施していなかった」が58.1％。3年前と比べ、現在（昨年）の実施割合が向上している。
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