総務省はこのほど、家計調査報告（2人以上の世帯）の6月分速報を公表した。同月の消費支出は1世帯あたり27万2791円で、前年同月比で実質3.0％減少した。10の消費項目別では、教養娯楽など7業種が減少、交通・通信など3業種が増加した。
教養娯楽は同6.9％減の2万8012円。3カ月連続で減少した。外国パック旅行費、国内パック旅行費などが減少した。
保健医療は同9.7％減の1万1883円と、項目別で最も減少率が高かった。
ほかの減少項目は、家具・家事用品の6.8％減、その他の消費支出の5.7％減、食料の3.7％減、光熱・水道と被服および履物の各2.0％減。
増加項目は住居の9.6％増、交通・通信の2.2％増、教育の1.1％増。交通・通信は移動電話通信料、固定電話通信料などが増加した。
同月の2人以上の世帯のうち、勤労者世帯の実収入は71万375円で、前年同月比で実質6.6％減少。このうち世帯主の定期収入は同3・8％減の34万7737円。世帯主の臨時収入・賞与は同7.4％減の21万4140円。
