ワクチン加速、県民割支援
4度目の緊急事態宣言が12日に東京都で始まり、夏の観光シーズンへの影響が懸念されている。赤羽一嘉国土交通相は9日の会見で、「観光・交通関連事業者にとっては大変厳しい状況となるものと重く受け止めて、しっかりと適時適切に対応していく」と述べた。政府は感染収束の切り札とするワクチンの接種を加速するほか、国交省、観光庁では地域観光事業支援として都道府県に補助金を交付しており、域内旅行の需要喚起、宿泊事業者の感染防止対策を進める。
ワクチン接種の加速に関して赤羽国交相は、「接種をしっかり加速し、一日も早く国民の皆さまが安心して観光を楽しめる状況を作りだす必要がある」と指摘。それまでの間は、都道府県への地域観光事業支援として、宿泊事業者の感染防止対策と、感染状況が落ち着いている地域を対象にした「県民割」などの域内旅行の需要喚起を支援する。
国交省、観光庁は、宿泊事業者を対象に感染防止対策の支援事業を実施する都道府県に補助金を交付している。すでに36都道府県に交付を決定し、そのうち東京都を含む18都府県で事業が開始されている。
「県民割」などの域内旅行支援では、すでに22県に補助金の交付が決定し、15県で事業が実施されている。赤羽国交相は「感染状況、首長の判断が最優先されるが、残る地域においても、早期に事業を開始いただけるよう働きかけていきたい」と述べた。
公共交通事業者に関しても、地域の鉄道やバス、離島航路などの運行維持、感染症防止対策などに予算を計上しており、重点的に支援していく。航空業界に対しては、着陸料や航空機燃料税の大規模な減免などを実施している。
赤羽国交相は「観光が反転攻勢できる時期が必ず来るし、それだけの観光立国としての力はあるのだと信じているので、しっかり関連事業者の皆さんにお応えできるよう、支援策を講じていきたい」と述べた。
