コロナ禍の影響で経営が厳しい中小企業、個人事業者などに給付する経済産業省の「事業復活支援金」の申請締め切りは5月31日となっている。申請前に必要な登録確認機関による事前確認は5月26日まで。4月18日時点で約116万件の申請があり、給付実績は約90万件、約6589億円となっている。
1月31日に申請受け付けを開始。事業規模、売上高の減少率に応じて給付額が決まるが、地域、業種を問わない。2021年11月から22年3月までのいずれかの月の売上高が、18年以降の同じ月と比較して50％以上減少、または、30％以上50％未満の範囲で減少した事業者が対象。給付額は、基準に基づいて算定した額を一括給付する。
売上高の減少率が50％以上の場合の給付上限額は、個人事業主で50万円、年間売上高1億円以下の法人で100万円、同1億円超～5億円の法人で150万円、同5億円超の法人で250万円。
減少率が30％以上50％未満の場合の上限額は、個人事業主で30万円、年間売上高1億円以下の法人で60万円、同1億円超～5億円の法人で90万円、同5億円超の法人で150万円。
詳細は事業事務局のホームページ（https://jigyou-fukkatsu.go.jp/）に掲載されている。
