経産、環境両省 プラスチックごみ削減で対策案 旅館も対応迫られる


 経済産業省と環境省は8月23日に有識者らとの合同会議を開き、6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づき事業者などに求めるプラスチックごみ削減の対策案を示した。無償で提供する旅館・ホテルのくし、歯ブラシを含めた12品目を削減すべき品目とし、事業者に有料化や再利用を求める。対策の義務付けは年間5トン以上を提供する事業者に限るが、中小を含めた旅館・ホテルも対応を迫られそうだ。

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