政府・与党は10日、世界同時不況克服に向けた「経済危機対策」を正式決定した。対策では、中小・小規模企業向け緊急保証枠を20兆円から30兆円まで拡大するなど、資金繰り支援も強化した。
緊急保証制度は中小企業が金融機関から融資を受ける際、政府が返済を100％保証するもので、旅館・ホテルの利用も増えている。今回、保証枠の拡大とともに、据え置き期間を2年に延長し、無担保で8千万円を超える保証相談も対応することにした。
中小・小規模企業の連鎖倒産を防ぐため日本政策金融公庫、商工中金による「セーフティネット貸し付け」も融資枠を10兆円から15兆円に引き上げた。無担保・無保証人融資の金利も引き下げ、使いやすいようにした。
