全旅連青年部
人材派遣・紹介のダイブ（本社・東京都新宿区）は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部と共同で行った旅館・ホテルの経営に関する実態調査結果を公表した。回答者の約9割が人手不足を感じるものの、外国人人材を採用している事業者は半数未満との結果になった。
調査は9月9～27日、全旅連組合員を対象に行い、160人が回答した。
3年ぶりにコロナによる移動制限がなかった今夏、昨夏比で顧客が増えたとする事業者は83％。
開始が予定される「全国旅行支援」については76％が「期待している」と回答した。ただ、受け入れ態勢の未整備などで「不安を感じている」とする事業者が15％あった。
今年9月現在で人手不足を感じるとする事業者は88％。
ただ、外国人人材を採用した事業者は、新たに人材を採用した事業者の中で36％にとどまり、採用していない事業者が51％と半数以上を占めた。
2019年に導入された外国人の在留資格「特定技能」については、「よく理解していない（そもそもよく分からない）」が7％。93％がある程度認知していることが分かった。
出入国在留管理庁の統計によると、今年6月末現在の特定技能1号での在留外国人数は宿泊分野で160人にとどまる。
認知度が高い割に雇用が少ない要因としてダイブは「制度の複雑さ、採用と雇用後の支援の多さ」「他在留資格でのグレーゾーンな採用の多発」を挙げている。
9月28日に行った説明会で全旅連青年部の星永重部長（福島県・藤龍館）は「宿は地方創生において核となる産業。地域を共につくってくれる人材を外国人、日本人を問わず求めている」。
全旅連青年部労務委員会の長谷川周栄副委員長（北海道・湯宿だいいち）は「旅館はホテルに比べて勤める上でハードルが高いというイメージがある。旅館で働く魅力をわれわれが伝えなければならない」と述べた。
