約9割が「人手不足」も外国人採用は半数未満 全旅連青年部・ダイブ調査

  • 2022年10月15日

全旅連青年部

 人材派遣・紹介のダイブ(本社・東京都新宿区)は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)青年部と共同で行った旅館・ホテルの経営に関する実態調査結果を公表した。回答者の約9割が人手不足を感じるものの、外国人人材を採用している事業者は半数未満との結果になった。

 調査は9月9~27日、全旅連組合員を対象に行い、160人が回答した。

 3年ぶりにコロナによる移動制限がなかった今夏、昨夏比で顧客が増えたとする事業者は83%。

 開始が予定される「全国旅行支援」については76%が「期待している」と回答した。ただ、受け入れ態勢の未整備などで「不安を感じている」とする事業者が15%あった。

 今年9月現在で人手不足を感じるとする事業者は88%。

 ただ、外国人人材を採用した事業者は、新たに人材を採用した事業者の中で36%にとどまり、採用していない事業者が51%と半数以上を占めた。

 2019年に導入された外国人の在留資格「特定技能」については、「よく理解していない(そもそもよく分からない)」が7%。93%がある程度認知していることが分かった。

 出入国在留管理庁の統計によると、今年6月末現在の特定技能1号での在留外国人数は宿泊分野で160人にとどまる。

 認知度が高い割に雇用が少ない要因としてダイブは「制度の複雑さ、採用と雇用後の支援の多さ」「他在留資格でのグレーゾーンな採用の多発」を挙げている。

 9月28日に行った説明会で全旅連青年部の星永重部長(福島県・藤龍館)は「宿は地方創生において核となる産業。地域を共につくってくれる人材を外国人、日本人を問わず求めている」。

 全旅連青年部労務委員会の長谷川周栄副委員長(北海道・湯宿だいいち)は「旅館はホテルに比べて勤める上でハードルが高いというイメージがある。旅館で働く魅力をわれわれが伝えなければならない」と述べた。

 
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