箱根町の勝俣町長（右）とリクルートの宮本氏
神奈川県箱根町とリクルートは3月22日、観光ＤＸを目的とした包括連携協定を締結した。両者は協働で、全国各地域の観光ＤＸモデルとなる「地域消費分析プラットフォーム構築」のための実証実験を実施する。
具体的には、リクルートの業務・経営支援サービス「Ａｉｒビジネスツールズ」を地域事業者に設置。キャッシュレス化を推進すると同時に、購買データの収集、分析を行う。デジタル消費基盤の構築を図る。リクルートは自社が保有する宿泊実態統計データなどを提供。エリア内の来場観光客数、宿泊、決済などと合わせて可視化することで「地域消費分析プラットフォーム構築」を目指す。
箱根町は年間2千万人が国内外から訪れる全国有数の温泉観光地、観光立町。繁忙期における観光客の集中化、混雑などが課題となっている。リクルートとの連携で課題解決を目指す。
リクルートの旅行事業が、特定地域に対して、その地域に関する会計データや宿泊実態統計に関する情報などを提供するのは、2021年11月の山梨県富士吉田市、同12月の新潟県妙高市に続く3カ所目。
箱根町の勝俣浩行町長は、「町と箱根ＤＭＯが一体となり、各種データを活用した観光戦略の策定と推進を行っている。22年度は箱根ＤＭＯが中心となり、新たに観光ＤＸによる飲食土産物業のマーケティング向上の推進に係る調査研究を始める。町も積極的に財政支援し、コロナ収束後の的確な観光戦略を推進していきたい」とコメント。
リクルート旅行ディビジョン長の宮本賢一郎氏は、「本協働プロジェクトを通じて蓄積されたデータの分析などを行うことが、旅行形態の変化に対応するアクションプランの創出、観光戦略づくりの一助になればと願っている」と話した。
箱根町の勝俣町長（右）とリクルートの宮本氏
