税の猶予、軽減要望 国交省税制改正で観光業など対象に

  • 2020年10月5日

 国土交通省は9月25日、2021年度税制改正の要望事項を発表した。新型コロナウイルス感染症の流行で経営が悪化している観光業、交通運輸業の資金繰りを支援するため、緊急経済対策の特例などとして実施されている税の納税猶予、固定資産税、都市計画税の軽減などの措置を引き続き実施するよう求めた。支援対象の観光業には、宿泊業、旅行業が含まれている。

 新型コロナ対策の特例措置として国税、地方税では、収入が大幅に減少するなどの一定の条件を満たす事業者などは申請に応じて、原則、1年間の納税猶予が認められいる。しかし、21年度には、猶予分と合わせた支払いが発生するため、支援措置を要望した。固定資産税、都市計画税は、収入が落ち込む中小事業者を対象に、全額または2分の1を減免する措置がとられている。

 
新聞ご購読のお申し込み  ベストセレクション

 メルマガ申し込み

注目のコンテンツ

第35回「にっぽんの温泉100選」発表!(2021 年12月20日号発表)

  • 1位草津、2位下呂、3位別府八湯

2021年度「5つ星の宿」発表!(2021年12月20日号発表)

  • 最新の「人気温泉旅館ホテル250選」「5つ星の宿」は?

第35回「にっぽんの温泉100選・選んだ理由別ベスト100」(2022年1月1日号発表)

  • 「雰囲気」「見所・レジャー&体験」「泉質」「郷土料理・ご当地グルメ」の各カテゴリ別ランキング・ベスト100を発表!

2022年度「投票した理由別・旅館ホテル100選」(2022年1月17日号発表)

  • 「料理」「接客」「温泉・浴場」「施設」「雰囲気」のベスト100軒

観光経済新聞の人材紹介

  • 旅館・ホテルの人材不足のお悩み無料相談はこちら
Visit Us On FacebookVisit Us On TwitterVisit Us On YoutubeVisit Us On Instagram