国土交通省は9月25日、2021年度税制改正の要望事項を発表した。新型コロナウイルス感染症の流行で経営が悪化している観光業、交通運輸業の資金繰りを支援するため、緊急経済対策の特例などとして実施されている税の納税猶予、固定資産税、都市計画税の軽減などの措置を引き続き実施するよう求めた。支援対象の観光業には、宿泊業、旅行業が含まれている。
新型コロナ対策の特例措置として国税、地方税では、収入が大幅に減少するなどの一定の条件を満たす事業者などは申請に応じて、原則、1年間の納税猶予が認められいる。しかし、21年度には、猶予分と合わせた支払いが発生するため、支援措置を要望した。固定資産税、都市計画税は、収入が落ち込む中小事業者を対象に、全額または2分の1を減免する措置がとられている。
